試験合格者タイプ ２

試験合格者タイプの長所は、他のタイプと比べると、会計学に強く、計算能力に秀でているということでしょう。


　前回説明しましたが、税理士の試験科目のうち、会計学に属する科目である簿記論と財務諸表論は必ず合格しなければならないからです。これらの試験は、後日説明しますが、公認会計士と共に、国家試験の最難関に位置づけられます。


　しかし、試験に合格しているからといって、安心はできません。税法に関しては注意する必要があります。


　というのも、前回説明したとおり、税法に属する科目については、所得税法と、法人税法のどちらかを含む、計３科目に合格すればよいので、全てに合格する必要がないのです。


　例えば、所得税法と、酒税法、固定資産税法の３科目に合格すれば、税法に関する科目についてはパスしたことになります。


　つまり、上記のような科目をパスして税理士になった人は、上記以外の科目（法人税法、相続税法、消費税法等）についてはほとんど勉強することはありません。試験勉強をしていない科目については、自分自身で勉強するか、あるいは、勤め先の税理士事務所等で経験を積むということになります。


　いずれにしても、税理士試験に合格した後も、一定の勉強が必要ということです。


　私が思うに、やはり税理士は、税理士法の第１条において規定されている、「独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ」てほしいものです。


　それは何も、税務官庁に対して、示威的な行為あるいは挑戦的な行動をとるということではなく、「疑わしき事例」の場合は、納税者の立場に立って、判断し行動すべきである、ということです。


　それが、民主主義を標榜する我が国における税法専門家としての税理士の使命である、といえるでしょう。