前回も少し説明しましたが、正規の税理士には、5つのタイプがあり、それらは資格の取得方法に違いがあります。


 「税理士の資格」を取得する手段が規定されている、「税理士法第3条」を見てみましょう。




 
  第三条  次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。

   一  税理士試験に合格した者

   二  第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者

   三  弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)

   四  公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)


  2  公認会計士法 (昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第一項 の規定により同法第二条 に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。





 
 以上が、税理士業務を行える要件としての、税理士法第3条の全文です。先に掲げた、5つのタイプがすべてここに示されているのです。


 つまり、

     @ 試験合格者
     A 試験免除者
     B 特別試験合格者
     C 公認会計士
     D 弁護士


 そして、第2項は外国公認会計士についての規定です。


 さらに、税理士登録者数の内訳を、これらの5つのタイプに分けると、平成18年3月末日時点では、次のようになります。




   試験合格者     30,592 人
   
   試験免除者     16,653 人

   特別試験合格者  14,616 人

   公認会計士       6,709 人

   弁護士           356 人 


平成18年5月、日税連発行『税理士界』より。



 さて、次回からは、税理士の選び方(資格取得別の長所と短所)という記事カテゴリにおいて、数回に分け、上記それぞれのタイプについて、文字通り、長所と、短所を説明していきます。

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