正規の税理士




 前回までは、商工会・商工会議所、青色申告会、あるいはニセ税理士について説明してきました。今回からは、税理士業務を行っている者(団体)という大きなカテゴリの中のひとつ、正規の税理士について説明していきます。


 「正規の税理士」とは、今まで説明してきた各団体などとは異なり、税理士業務の全てを行えることが法律で認められた者のことです。


 さて、それでは現在我が国で、税理士の登録を済ませている「正規の税理士」はどのくらいいるのでしょうか?


 
平成18年6月末日現在では、約6万9千人です。



 しかし、一概に税理士といっても、その出身畑の違いにより、おおよそ5つのタイプに分類できます。


 まず、年に一度の税理士試験に合格した人、いわゆる試験合格者と、次に、税務官公署に一定年数勤務し、かつ、一定の研修を終了した人で、一般的に特別試験合格者(天下り税理士)といわれている人、3番目に大学院課程その他で学位を授与された人で、一般に試験免除者といわれている人、4番、5番には、公認会計士と弁護士がいます。


 以上5つのタイプに分けられますが、一般の納税者には案外知られていません。


 しかし、ここで注意しなければいけないのは、納税者と税理士との関係は、「納税者が主で、税理士は従たる位置に存する」ものだということです。


 例えば、納税者が主であることの卑近な例としては、税務調査の段階で更正(税務署長が誤りを正す処分のこと)されたような場合、その差額の税金を納めるのは税理士ではなく納税者であることからもうかがい知ることができます。


 以上のことからも、税理士のタイプについては、納税者が是非とも知っておくべき事柄です。それがひいては、徴税段階における「税の不平等感」を取り除くことになります。


 つまり、税理士のタイプを知ることにより、自分の選んだタイプの税理士には、事情にもよりますが、納得せざるを得ないのです。

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Tracked: 2006-08-09 15:48
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