ニセ税理士 2




 今回も引き続き、ニセ税理士について説明していきます。


 ニセ税理士の中には、正規の税理士会員から、名義を借りている者がいます。


 どういうことかというと、税務署に提出する申告書や各届出書には税理士の署名並びに押印の欄があり、文書の作成行為はニセ税理士が行い、署名欄だけ、正規の税理士の名前を借りるということです。


 このような場合、納税者にとっては、ニセ者と本物との区別が全くつきません。


 ニセ税理士は、無資格であるがゆえに、納税者に取り入る方法が巧みです。


 したがって、納税者の方も、税理士に委嘱する際、「どこの支部に所属していますか?」とか、税理士の登録番号等を聞く勇気が必要でしょう。


 私は以前、ニセ税理士と関わると、後に困るのは納税者自身である、と説明しました。それは、次のようなことからです。


 ニセ税理士に委嘱した場合、記帳指導を受ける段階で問題ではありますが、何よりも、税務調査の立会いをするものがいないことが問題となります。


 つまり、ニセ税理士には、税務調査に立ち会う権利がありません。


 調査の場で税務職員から、「この帳面や申告書はどなたが作成したのですか?」と尋ねられたら、それでもうおしまいです。ニセ税理士がその場に臨席するわけにはいかないので、納税者が一人で狼狽するばかりです。


 もちろん、税務署から指摘された税金をニセ税理士が納めてくれることはありません。結局は、納税者自身が困り、途方に暮れるというのがオチです。


 事業規模にもよりますが、税務調査は通常3年ないしは5年に一度くらいの割合で行われます。


 もちろん、それは突然行われることもあります。その時に一番困るのは、ニセ税理士ではなく、納税者自身なのです。開業して間もない方には、特にこのことを頭に入れておいてもらいたい。せっかく、事業が軌道に乗り始めた矢先、思わぬアクシデントに遭遇してしまいかねません。


 なお、このニセ税理士に対する罰則規定としては、税理士法第59条において、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する、と規定されています。


 ニセ税理士を見つけたら、ただちに、お近くの税務署や、税理士会にご連絡ください。


 納税者の方が、ニセ税理士に注意されることを、切に望みます。

この記事へのコメント
Posted by 百目 鬼健司 at 2012年02月08日 15:35
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