商工会・商工会議所




 商工会や、商工会議所とは一体何を目的とした団体なのでしょうか? また、両者はどのような違いがあるのでしょう?


 端的にいえば、商工会は「商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)」に基づき設立されたものであるのに対し、商工会議所は「商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)」により設立されたものといえます。


 その目的とするところで、両者はほとんど違うところはないのですが、商工会は主に町村における商工業者を対象としているのに対し、商工会議所の方は、主に都市部の商工業者を対象としているようです。


 では次に、目的について説明していきたいと思います。両者の目的に違いがほとんどみられないので、以下、具体的な目的が規定されている「商工会議所法第9条」を取り上げて説明していきます。



 第九条  商工会議所は、その目的を達成するため、左に掲げる事業の全部又は一部を行うものとする。

一  商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。

二  行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

三  商工業に関する調査研究を行うこと。

四  商工業に関する情報又は資料の収集又は刊行を行うこと。

五  商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査を行うこと。

六  輸出品の原産地証明を行うこと。

七  商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。

八  商工業に関する講演会又は講習会を開催すること。

九  商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。

十  博覧会、見本市等を開催し、又はこれらの開催のあつ旋を行うこと。

十一  商事取引に関する仲介又はあつ旋を行うこと。

十二  商事取引の紛争に関するあつ旋、調停又は仲裁を行うこと。

十三  商工業に関して、相談に応じ、又は指導を行うこと。

十四  商工業に関して、商工業者の信用調査を行うこと。

十五  商工業に関して、観光事業の改善発達を図ること。

十六  社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

十七  行政庁から委託を受けた事務を行うこと。

十八  前各号に掲げるものの外、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行うこと。


 
 以上のように、商工会・商工会議所では幅広くいろいろな事業を行っているのです。


 また、商工会・商工会議所が発行しているパンフレットに目を向けてみると、経営一般の相談として「税務相談」 「経理相談」 「労務相談」 「記帳相談」などを行うことが記載されています。


 このように、税理士の独占的業務である「税務相談」を、商工会・商工会議所が行えるというのは、先日示した臨時税理士の規定があるからでしょう。


 次回は、商工会・商工会議所において臨時税理士が作成できる申告書等について説明する予定です。




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