序2




 前回は、「税理士業務は、税理士だけが行えるところのいわば税理士の独占的な業務であること」の説明をしました。


 しかし、この独占的な業務規定にも1つだけ例外的な規定があります。それが、税理士法第50条です。


 実はこの規定が、税理士の業界を複雑にしているのです。そこには、




 「国税局長(地方税については、地方公共団体の長)は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第三十四条 の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。」




 と規定されています。また、税理士法施行令第14条においては、次のような規定があります。




 「法第五十条第一項ただし書に規定する政令で定める法人その他の団体は、農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合及び商工会とする。」




 税理士法第50条と税理士法施行令第14条を要約すると、




 「国税局長は、税金の申告時期で特別に必要があるときは、商工会等の役・職員に対し、2ヶ月という期間を限定し、かつ租税の種類を指定して、無報酬で申告書等の作成などが出来ることを許可することが出来る」




ということです。そして、これを行える者として、農協・漁協・事業協同組合そして商工会等の職員であることが規定されているのです。


 このように、農協・漁協・事業協同組合そして商工会等の職員は臨時的に、一部についての税理士業務を行えます。彼らは業界内で、通常「臨時税理士」と呼ばれています。


 農協・漁協・事業協同組合についての説明は省略するとして、次回は、商工会と商工会議所についての説明をすることにします。

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