前回説明したように、税理士が行うところの税務代理・税務書類の作成・税務相談が「税理士業務」と呼ばれているものです。


 今回から数回に分けて、現実に税理士業務を行っている者についての概要を説明します。そうすることにより、正規の税理士の位置づけをハッキリさせます。


 さて、この「税理士業務」ですが、これは法律で制限されています。つまり、税理士法第52条において「税理士でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない」と規定されているのです。


 また税理士でない者が、仮に税理士業務を行った場合のその処罰としては、税理士法第59条に「2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する」と規定されています。


 従って、税理士法第52条は、税理士だけが「税理士業務」を行えるとした、いわば独占的業務規定であるといえます。


 やはり、国の財政調達に関わる重大な職務であるため、誰にでも出来るということではなく、法律で規制されていることは至極当然のことでしょう。


 しかし、このように規制されているので、「税理士業務」を行っている者の全てが税理士かというと、必ずしもそうではありません。


 これから紹介していく各種団体(非職業団体)であるとか、ニセ税理士もいるというのが実態のようです。(各種団体のうち、法律で臨時的に認められているものについては、次回以降数回に分けて説明していきます。)


 世間には、ニセ医者であるとか、ニセ弁護士がいるようですが、その数はあまり多くはないように思われます。


 しかし、税理士のニセ者は比較的多くいるようです。法律で厳しく規制されているのに、何故なのでしょうか?


 理由の1つに、税金の申告書の記載を間違えたからといって、命に関わるほどの自体には至らないということがあります。


 また、税務書類の中には、比較的簡単に作成できる申告書があるということも挙げられるでしょう。


 事実、ニセ税理士たちが行っている税理士業務の多くが、会社の税金(法人税)ではなく、個人の所得税の申告書作成なのです。


 ほかにも、一度申告書を提出しておけば、税務署からの調査があるまで比較的安泰であるということも挙げられます。


 これらに対して医者の場合には、その処置により命に関わることがあったり、また弁護士の場合においても、法廷に出なければならないということで、ニセ者が比較的少ないようです。


 さて、次回以降では、個々の説明をしていこうと思います。

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